ITパスポート問題_06_2.2セキュリティ関連法規

サイバーセキュリティ基本法の説明はどれか。(基本情報技術者平成27年秋期 午前問79)

• 国民に対し，サイバーセキュリティの重要性につき関心と理解を深め，その確保に必要な注意を払うよう努めることを求める規定がある。
• サイバーセキュリティに関する国及び情報通信事業者の責務を定めたものであり，地方公共団体や教育研究機関についての言及はない。
• サイバーセキュリティに関する国及び地方公共団体の責務を定めたものであり，民間事業者が努力すべき事項についての規定はない。
• 地方公共団体を"重要社会基盤事業者"と位置づけ，サイバーセキュリティ関連施策の立案・実施に責任を負うと規定している。

個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に渡した事例のうち，個人情報保護法において，本人の同意が必要なものはどれか。( ITパスポート平成26年春期 問10)

• 警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので，従業員の個人情報を渡した。
• 児童虐待のおそれのある家庭の情報を，児童相談所，警察，学校などで共有した。
• フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので，加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
• 暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。

情報の取扱いに関する不適切な行為a～cのうち，不正アクセス禁止法で定められている禁止行為に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。( 令和2年秋期 問13 )

• a
• a,b
• a,b,c
• b,c

個人情報保護法における、個人情報取扱事業者の義務はどれか。( 平成28年 秋期 ITパスポート 問33 )

• 個人情報の安全管理が図られるよう、業務委託先を監督する。
• 個人情報の安全管理を図るため、行政によるシステム監査を受ける。
• 個人情報の利用に関して、監督官庁に届出を行う。
• プライバシーマークを取得する。

マイナンバー（個人番号）を含む個人情報の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された内閣総理大臣所轄の機関

• 個人情報取扱事業者
• 個人情報保護委員会
• サイバーセキュリティ対策委員会
• 情報セキュリティ委員会

個人情報保護委員会"個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)平成29年3月一部改正"に，要配慮個人情報として例示されているものはどれか。（ 情報セキュリティマネジメント平成30年春期 午前問33 ）

• 医療従事者が診療の過程で知り得た診療記録などの情報
• 国籍や外国人であるという法的地位の情報
• 宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報
• 他人を被疑者とする犯罪捜査のために取調べを受けた事実

個人情報保護委員会"個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)平成28年11月(平成29年3月一部改正)"によれば，個人情報に該当しないものはどれか。（ 基本情報技術者平成30年秋期 午前問79 ）

• 受付に設置した監視カメラに録画された，本人が判別できる映像データ
• 個人番号の記載がない，社員に交付する源泉徴収票
• 指紋認証のための指紋データのバックアップデータ
• 匿名加工情報に加工された利用者アンケート情報

企業が，"特定電子メールの送信の適正化等に関する法律"における特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち，適切なものはどれか。（ 情報セキュリティマネジメント平成31年春期 午前問33 ）

• SMSで送信する場合はオプトアウト方式を利用する。
• オプトイン方式，オプトアウト方式のいずれかを選択する。
• 原則としてオプトアウト方式を利用する。
• 原則としてオプトイン方式を利用する。

マイナンバー法におけるマイナンバー(個人番号)に関する記述のうち，適切なものはどれか。 (応用情報技術者平成29年秋期 午前問79)

• 国の行政機関，地方公共団体，企業などがマイナンバーの使途を自由に決定してよい。
• 日本国外に在住している場合，日本国籍があれば日本の市町村(特別区を含む)に住民票がなくてもマイナンバーは指定される。
• マイナンバーは主に社会保障分野で使用するので，厚生労働省が指定する。
• 漏えいして不正に用いられるおそれがあると認められる場合に限り，本人の申請又は市町村長(特別区の区長を含む)の職権によってマイナンバーは変更できる。

一般データ保護規則 について適切なものを選んでください

• EUで適用されている規則なので日本には関係がない
• この規則で保護されるのは名前とメールアドレスだけで、IPアドレスなどは範囲外である
• ただの規則なので罰則はない
• 特定個人が識別できる情報についての保護に関する法律であり、消費者だけでなく従業員も保護の対象である